北秋田市議会 2021-09-14
09月14日－03号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年
北秋田市議会９月
定例会会議録 （令和３年９月１４日）第３日目 令和３年９月１４日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番
久留嶋範子 １０番 佐藤文信 １１番 永井昌孝 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 ２０番
黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 ９番 武田浩人 １２番 大森光信３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
市民生活部長 小松正彦
健康福祉部長 石崎賢一 産業部長 佐藤栄作
産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長 小坂竜也
会計管理者 宮腰正樹 消防長 長岐篤市 総務課長
松橋みどり 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 西根弘樹 福祉課長 小笠原 隆４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 次長 佐藤敏文 副主幹 松岡繁広５、会議事件は、次のとおりである。 令和３年
北秋田市議会９月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １．１１番 永井昌孝 ２． １番 山田博康 ３． ６番 佐藤光子
○議長（
黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、９番 武田 浩人議員、12番 大森 光信議員からは欠席届が提出されております。 本日も
新型コロナウイルス感染予防策として、市長、副市長、教育長、
部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。 また、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。 （開議） （１０時００分）
○議長（
黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。 本日も
質問者全員が一問一等方式を選択しております。質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問は認めませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたします。また、通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力願います。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 それでは最初に、11番 永井 昌孝議員、新創会、ご登壇ください。
◆１１番（永井昌孝） （１１番 永井 昌孝君登壇） おはようございます。 議席番号11番、永井昌孝でございます。 通告にしたがいまして、一般質問させていただきます。 いまだ猛威を振るい続ける
コロナウイルス、昨年まで県内における感染者数は少なかったものの、昨今では日に日に増え続け、10代の若い人へも感染してきております。不安を抱え日々過ごしている中、
感染防止対策や生活支援、事業支援など柔軟に対応し、市民生活の安心・安全を守るためにご尽力いただいている当局をはじめ、関係各位の皆様に対し、衷心より厚く御礼申し上げます。 １日も早い収束を願い、これまで以上に市民が安心して暮らせる町を目指し、共によりよい北秋田市をつくっていけたらと思います。 初めに、先日実施しました大項目１番の
中小企業への支援の実施についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛や外出自粛により、飲食店のみならず、関連する
仕入れ問屋や生産者など、幅広く地域経済は大きな打撃を受けております。 当市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止緊急経済対策として、
飲食店等事業継続支援事業、新しい生活様式への
対応備品等購入支援事業など、様々支援を実施しました。
市内中小企業においては、今回の支援は非常に魅力的な支援で、大きく注目されました。当局でも、当初の予想をはるかに超えたのものではなかったかと思います。 その今回実施しました事業につきまして検証し、次につなげていくためにも質問させていただきます。 ①当市における
コロナウイルス感染拡大防止に伴うこれまでの補助事業の実績について。 １）
飲食店等事業継続緊急支援事業、店舗・
事業所等改修支援事業、新しい生活様式への
対応備品等購入支援事業、また
ＷＥＢ会議等環境整備支援事業のそれぞれの応募件数及び採択率はいかがであったか、お伺いいたします。 また、結果について、２）事業の応募件数について、当局ではどのように認識をしているか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、②当市の
中小企業の現状と商店街の現状についてお伺いいたします。 いまだ先行きの見えない混沌とした世の中、コロナの影響により
シャッターを下ろす仲間の経営者もいました。その中でも夢を追いかけ、この地域で新規出店する仲間も出てきました。非常に喜ばしいことであります。しかし、話を聞くと、出店に当たり活用できる店舗探しに苦労したそうです。 そこで、お伺いいたします。 １）
市内飲食店、小売業、
サービス業、宿泊業の、ここ５年の事業所の増減数はどのように推移してきているか。 ２）現時点での
商店街空き店舗数及び即
借用可能物件数と、借用促進に対しての当局の取組について。 ３）今年度、当初予算の
商工費歳出における
中小企業に関わる予算の割合は幾らか。また、今後同じ比率（予算額）にて予算化していくのか、今後の展望をお伺いいたします。 次に、
③中小企業に対し、今後必要な支援策についてお伺いいたします。 今年度、当市では、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として様々な施策に取り組み、事業や消費者へ支援し、応募数、実施金額を見ても、非常に注目され、関心が高かった事業だと思われます。 また、元気で活力のある商店の特徴を見てみますと、店内はきれいに飾られ、古くても美観があり、手入れがされている店舗と共通して見ることができます。しかし、繁盛店でも、店舗改修にはなかなか踏み切れない大きな経費でもあります。若者が就職したい、こんな店で働きたいと思うような
店舗づくりが必要と思います。人手がほしい事業主にとっても、人口減少に歯止めをかけたい当市にとっても急務だと思います。
店舗改修支援事業は、地域商店の商売のやる気を後押しできる施策だと思います。
緊急経済対策支援事業にかかわらず、引き続き当市独自での支援として、１）
感染予防対策にとらわれず、幅広く利用できる
店舗等改修支援事業は検討されないか、お伺いいたします。 次に、２）当市の
住民基本台帳に記載されていない事業主（店舗）への支援についてお伺いいたします。 当市の様々な
支援事業を見てみると、市の
住民基本台帳に記載されている
個人事業主と、
補助対象者の条件が記載されています。行政目線で考えますと、理解できる条件ではあります。 この町のにぎわいや雇用の創出を保っているのは、この地で店舗を構え、商売を営んでいる経営者であります。商業の活力を保っている地元の商店の力なくして実現できないことであります。 最近のほかの自治体の取組と比較してみましても、市内に店舗や営業所があれば助成が受けられる例が増えてきています。 もう一度言いますが、行政目線で考えますと理解できる条件ではありますが、この地域の商業が活発になるよう、当市においても
住民基本台帳の記載に限らず、
店舗事業所があれば支援が受けられるよう今後検討されないか、お伺いいたします。 次に、３）
経営力強靱化支援についてお伺いいたします。 30年ほど前から、地方における雇用の体系は
医療福祉関係に集中しており、生活のしやすさに重要な小売、
サービス業は、この地域において活発とは言えない状況だと思います。従業者が
中小企業から大企業へ労働力が移動している昨今、
生産人口世代の流出や人口減少など、地方において不利な状況となっております。 いま一度地方経済における
中小企業、地域商店の活発な経営を後押しする施策としまして、
テレビコマーシャルや
ラジオコマーシャルなどの
広告支援、産廃や
ごみ処理等に対する固定経費の軽減、少しでも経費の負担を減らすための補助制度や金融緩和などのお考えはないか、お伺いいたします。 最後の質問になりますが、今後の雇用促進と
生産年齢人口確保についてお伺いいたします。 北秋田市
人口ビジョン、第２期北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略でも位置づけているとおり、人口減少問題は、働き手、担い手である若者の減少、地域のにぎわいの創出の克服とあります。今後のこの地域における大きな課題となる施策、４）雇用創出、
生産年齢人口確保の支援についてどのように検討されているか、お伺いいたします。 以上の点につきまして、壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの永井 昌孝議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１番です。
中小企業支援についての①当市における
コロナウイルス感染拡大防止に伴うこれまでの補助事業の実績についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連がありますので一括してご答弁をさせていただきます。 ８月31日時点で、
飲食店等事業継続緊急支援事業につきましては、要件を満たした全ての事業者78件に交付決定を行っております。
店舗事業所等改修支援事業につきましては、157件の申請に対して135件の交付決定で、採択率は86％、新しい生活様式への
対応備品等購入支援事業は、100件の申請に対して88件の交付決定で、採択率は88％、
ＷＥＢ会議等環境整備支援事業につきましては、91件の申請に対して80件の交付決定で、87.9％の採択率となっております。
飲食店等事業継続緊急支援事業は、事業継続及び従業員の雇用維持を図ることを目的としておりますが、平成28年の
経済センサス時点の店舗数と比較すると、飲食店は大幅に減少しており、経済・産業活動の縮小が顕著であると認識をいたしております。 また、店舗・
事業所等改修支援事業をはじめとする新しい生活様式への取組は、商工会と連携して制度周知を図ったところ、事業者からの関心も高く、たくさんの応募をいただきました。今後は、
ウェブ会議等、新しい生活様式の実践を積極的に進めていただきたいと思いますし、市内外からの観光客や来訪者が安心して利用できるよう、事業者に市独自の認証制度への登録をお願いをしておりますので、永井議員も機会がございましたら知り合いの方々にＰＲをして、よろしくご協力をお願いいたします。 次に、②当市の
中小企業の現状と商店街の現状についてとして、１）と２）のご質問につきましては、これも関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 飲食店等の事業所数につきましては、平成28年
経済センサス活動調査の数値しか持ち合わせておりませんが、飲食店156事業所、小売業340事業所、
サービス業215事業所、宿泊業21事業所となっております。 また、市内の
空き店舗数につきましては、商工会と連携をして把握に努めておりますが、持ち主との事業継続に係る
意思確認等が困難な物件もあり、全てを把握するまでには至っておりません。また、把握している空き店舗につきましても、
店舗併用住宅も多くて、入居するに当たり大規模な改修等が必要な場合もあることから、他自治体の事例等を参考に、起業者等の皆様が活用しやすい制度について検討を行っております。 次に、３）のご質問でありますけれども、
商工費総額７億1,015万1,000円に対し、
中小企業に係る予算としては、主に
商工振興費と
企業誘致対策費に計上されており、合わせて２億2,745万円で、32％の割合となっております。 今後も産業構造の変化や
人口減少等の地域課題に対応しつつ、
行政サービスの向上と地域の維持発展が図られる予算となるよう努めてまいります。 次に、
③中小企業支援に対し今後必要な支援策についてとして、１）
感染予防対策にとらわれず幅広く利用できる
店舗等改修支援事業は検討されないかというご質問でありますが、店舗・
事業所等改修支援事業につきましては、コロナ禍において新しい生活様式への緊急的、臨時的な措置として実施しているもので、恒久的な政策となれば、公益性の観点からなじまないものと考えております。 次に、２）当市の
住民基本台帳に記載されていない事業者への支援は検討されないかとのご質問ですけれども、市民でない事業主への
中小企業支援策としては、
起業支援補助金、
中小企業資金利子補給金等の支援を実施をいたしているところです。 次に、３）
経営力強靱化支援は検討されないかのご質問でありますけれども、１）でも答弁をいたしましたとおり、公益性の観点からなじまないものと考えております。 次に、４）雇用促進、
生産年齢人口確保の支援は検討されないかとのご質問でありますけれども、
新規正規雇用者を雇い入れた事業主に対する
雇用促進交付金や、ハローワークに求職登録している方等に対する
資格取得支援助成金などの
支援事業を実施しているほか、学校等を卒業後、当市に居住する就労者に応援金を支給する
フレッシャーズ応援事業を今年度から開始いたしております。 また、県の
企業立地事務所や
産業集積課に職員を派遣し、精力的に企業誘致に取り組むことで成果を上げており、働く場の確保と雇用促進について、今後も継続して取り組んでまいります。 以上が、永井 昌孝議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一等方式で行います。 11番 永井 昌孝議員。
◆１１番（永井昌孝） ご答弁ありがとうございます。 ①番の支援実績の部分から再質問させていただきます。 １）実績について、非常にたくさんの応募数がありまして、非常に注目度が高かった事業でありました。それで、採択から漏れてしまった方々も何名かいらっしゃいまして、それもいろんな条件があったりだとか、内容に要件に満たない部分もあったかとは思うんですけれども、実際の採択した採択方法、これについて詳しくお伺いしたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 まず、申請書をお受けしたときに、計画書のほうも一緒に提出していただいております。その計画書の内容を見まして、こちらのほうで数項目に分けて評価をしてございます。点数化いたしまして、それで点数の高い方たちは採択、要件を満たさない、あるいは取組による効果が低いと思われる方たちは、どうしても点数が低くなりますので、そういった方たちが採択にならなかったというようなことでございます。
○議長（
黒澤芳彦） 11番 永井 昌孝議員。
◆１１番（永井昌孝） ありがとうございます。 いろいろ採点化して、その内容を吟味してというお話でありました。 応募した人の話を聞きますと、当初、抽せんになるのか、それとも先着になるのか分からない状態で、数日前から庁舎の前に並んで１番早く提出しなき
ゃいけないのかなというふうな問合せもありまして、募集を開始する段階で、抽せんになるのか、新着になるのか、そういった情報があれば、非常に申請する側も内容が分かりやすくできたのかなというふうに思いました。次回の助成金、補助金に関するものに関しては、抽せんになるのか、新着順になるのか、その辺明確なものにして始めてもらえればなというふうに思いました。
飲食店関係に関するところでいきますと、県の認証制度というものが、当初私の目に入っていなかったんですが、急に飲食店の話を聞きますと、県の認証制度、30項目でしたでしょうか、それの認証を受けないと補助金の申請ができないというふうな話でもありましたが、これはどの時点で付け加えられたものなのか、ご説明いただきたいです。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
産業部政策監から答弁させます
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 ４月の
臨時定例会のときに、こちらの飲食店等の
緊急対策補助金のほうの議決をいただきました。その後、県のほうで同じような事業を行うということになりましたので、県のほうの事業が明確に分かってから、そちらのほうを付け加えさせていただいたところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） 11番 永井 昌孝議員。
◆１１番（永井昌孝） 私は、家業が飲食店ではないので、ここは注目する文言ではなかったんですが、当事者の方からすると、急に何か敷居が上がったというか、出し渋りをしているんではないかというような話を聞くんですが、いやこの制度はみんなで安全な店舗をつくるんだよ、そういった基準にしていくんだよということで私も説明して回ったものであります。これも何か後づけになると印象が非常に悪くなるような感じがしまして、これもちょっと残念だなというふうに思ったところでありました。 事業自体については非常に注目があって、また、経済効果も地元には非常にあった事業だと思います。 ①番の質問、以上といたします。 続きまして、②番、地域企業の現状について再質問させていただきます。 １）過去５年の増減数をお伺いしたところでありましたが、私の聞き漏らしなのかもしれませんが、増減がちょっと分からなかったので、もう一度すみませんが、ご説明をお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それにつきましては、
産業部政策監のほうから答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 先ほど市長からの答弁もございましたけれども、飲食店等の事業所数につきましては、現在、平成28年
経済センサス活動調査の数値しか持ち合わせていないということで紹介させていただきました。飲食店が156事業所、小売業が340事業所、
サービス業が215事業所、宿泊業が21事業所となってございます。
○議長（
黒澤芳彦） 11番 永井 昌孝議員。
◆１１番（永井昌孝） すみませんでした。 実際には、この世の中を見てみますと、縮小傾向、減少傾向にあるかと思います。様々な業種で打撃を受け、また、事業継続ができないいろんな状況があってやめていく方、また、もしくは経営がうまくいかずやめていく方、加齢によってやめていく方、いろんな問題があると思います。 当市でも、この地域において
中小企業、また地域商店というものが地域の活性化に離せないことだと思いますので、こういう問題を抱えている地域の地元商店に対する継続的に事業化できるような
環境づくりというものをしていきたいなというふうに考えておりますので、市のほうでも様々な支援、これからいろいろ考えていると思いますが、何とかよろしくお願いしたいと思います。 ２）空き店舗について、市長から答弁いただいたように、非常にデータ化しづらい、また、住宅と一緒になっていて貸しづらい、そういった店舗が多いというところでありました。 この商店街を私も見ていて、あの
シャッター街何とかならないかなというふうに、いつも通るたびに思っているわけでありますが、状況を考えると非常に厳しいなというふうに思います。これもやっぱり貸してくれる地主さんだったり、建物の持ち主さんに対してもやっぱりいろんなお願いをしなければいけない状況でもありますでしょうし、大変大きな課題だと思っております。 商工会と連携しながらというところでありましたが、今後、窓口等、主にどういったところでデータ化をしていく運びに考えているかお伺いしたいです。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 空き店舗に関しまして、平成30年に商工会のほうと連携して調査のほうを行ったところでございますけれども、実際は、なかなかその店舗数を含めて数値的なものを把握するまでには至ってございません。先ほど市長からも答弁ありましたとおり、なかなかその大家さんとかとの交渉等の課題がございまして、しっかりした数の把握までには至っていないというところでございます。 今後は、例えば、空き家であれば空き家の
登録バンク制度とか、そういったものがございます。空き店舗についても、いずれそういった形のものも検討していかなければいけないのかなというふうには思っておりますので、それを市の
商工観光課のほうが窓口になるのか、あるいは商工会のほうに窓口をやっていただくのか、そういったところも含めまして、これから少し検討してまいりたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 11番 永井 昌孝議員。
◆１１番（永井昌孝） 非常に難しい問題だと思います。 例えば、移住定住に関する担当の部署も当局の中にあると思います。そういった人方とも連携して、一緒にやっていけたらなというふうに考えておりました。 次に、３）
商工費予算についてでございます。 32％という内容でございましたが、全体予算から言いますと、ほかの建設土木、そういった予算から見ますとちょっと少ないなというふうな感じを私は受けている中、その中でも32％が商工業の部分に予算が割かれているということで、中身としましては少し安心したところではあるんですが、実際の我々
中小企業のほうに下りてくる感覚で言いますと、なかなかその実態を感じることが難しいように思っております。 今後のサービスに関するもの、あとは企業を後押しする、そういった施策にぜひ厚く支援していただければと思っております。 次に、③番、今後の支援策についてでございます。 １）
店舗等改修支援等の検討につきまして、公益性を考えるとというふうな答弁でございました。 公益性を考えると非常にやっぱり難しい、市の支援としては難しいことだと思いますが、何かその公益性をというふうな枠にとらわれない、頭をひねって何か支援をできるようにならないか、そこを願っております。 ２）
基本台帳外への支援についてでございます。 市長の答弁の中には、あるというようなお返事でございましたが、今回、最初の①番のほうでも質問させていただいた様々な
支援事業のほうでは、支援を受けられなかったという状況でありました。中にはあるそうですが、今後、地元で商店、商業をしている人方に幅広く支援をしていけるように、これも今後の支援についてお願いをしたいというふうに思います。 ４）
雇用促進事業に関してでありますが、市で支援しているものが既にあるというような内容でございましたが、内容をお伺いすると、求職者、働き手に対する支援というふうなものに非常に手厚く支援をしているように感じました。資格取得や就職に関するもの、新規で就職する方に対する、求職者に対する支援が非常に手厚いなというふうに感じました。 私が申したいのは、求職者も非常に大切なことでもありますが、事業者にとっての支援が手薄でないかなというふうに感じております。 今、有効求人倍率1.3、７月現在の数字でありますけれども、仕事を選ばなければ仕事があるよという状況ではあるんですが、それは職種、業種によって、またすごい開きがあるそうです。これも事務職を希望する方、事務系の仕事をする方がやっぱり非常に倍率が高く、就職しづらい状況であるものなんですが、やはりこれ事務職の環境をつくるのは、やっぱり企業の規模が大きくなければ事務職員を雇うことは難しいです。これはやはり企業の規模、元気がなければ、なかなか難しい事業だと思います。 何か１人でしゃべって、質問ではなくなってきてしまいました。質問する内容がちょっと分からなくなってきてしまいました。要望をいたしまして、再質問といたします。ありがとうございました。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） これをもちまして、11番 永井 昌孝議員の一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 次に、１番 山田 博康議員、無会派、ご登壇ください。
◆１番（山田博康） （１番 山田 博康君登壇） おはようございます。 今定例会において、３項目にわたって通告してございますので、通告順にしたがいまして当局の見解を求めたいと思っております。 コロナの爆発的な感染拡大等の中で、職員の皆さん方の大変ご労苦、そして医療関係者のご労苦に対しては敬意を示すわけですけれども、そういう状況の中で、まず第１項目として挙げておるのは、観光施策についてでございます。 ①としまして、宿泊事業者への対応についてお尋ねさせていただきます。 １）三、四年前までは、市の観光課からの案内を受けまして宿泊事業者との情報交換というか、意見懇談会がされておったわけですけれども、ここ３年以上になりますけれども、そういう機会が一切なくなっておりますけれども、なぜこういう大切な機会を当局は持とうとしないのかについて、見解をまず最初にいただきたいと思っております。 そういう今お話ししましたような状況の中で、コロナによっていろんな業種が多大な影響を受けておりますけれども、殊に宿泊、飲食業者においては、道路を走っていますと不要不急の県外往来自粛等に見るように、受入れようとしないというか、それも一面分からないわけではないんですけれども、そういう状況の中において、それぞれの事業者がどういう状態にあるかということを当局者はいかに認識して、どういう方法で認識しておられるのかについての見解を求めたいと思います。 ３）になりますけれども、昨年度コロナの発生、非常事態の中で、今申し上げましたように、そういう事業者支援として、当市においても大分大がかりというか、莫大な投資をしての事業者支援をなさいましたけれども、それに要した費用が幾らぐらいであったのかということと、また、あわせて、今状況は決して好転しているわけではなくして、むしろ悪化の一途をたどっていると。そういう状況の中で、支援策というものは、宿泊事業に関していえば県民割はありますけれども、他の市町村においては市独自の支援策をして、何らコロナ前と変わらないような入り客を確保しているという状況でございますけれども、当市におきましては、この９月定例に、それに向けた補正予算が出てくるのかなと期待しておったわけですけれども、残念ながらその対応はございません。 今後この状態でいくと、ますます大変な状況に事業者は追いやられるわけですけれども、それに対する支援というものを考えておられるのかについての見解を求めたいと思っております。 ②番の観光施設についてでございますけれども、１）市内にはいろんな事業所がありますけれども、道の駅、阿仁ゴンドラ、くまくま園、太平湖遊覧船等、コロナ禍で入り客がどのように変化しているのか。 先ほど申し上げましたように、例えば、前年度は全て無料開放したというようなこともあって、数値的にも莫大なというか、もう考えられないような伸びがあったわけですけれども、今年は一切ありません。それによって、それぞれの事業所が被る被害というのも甚大なものかと思いますけれども、それに対する支援策はなぜ今年度行われなかったのかについての見解をいただきたいと思っております。 ３）ですけれども、昨年度の事業実施に当たり、全体の、今申し上げました事業に対する事業費支出というのはどれぐらいであったのかの見解もいただきたいと思っております。 ③でございますけれども、アフターコロナに向けた観光振興への取組がされているかということについて、当局の見解をいただきたいと思っております。 今、大変厳しい状況にありますけれども、やはりこれをはねのけて、未来につながる何かを事業者並びに関係団体と模索しながら、一抹の光明というか、それをつくり出していくというのが観光課というか、市当局に求められる姿勢じゃないかなと思うんですけれども、それが今なされているかどうかについての見解をいただきたいと思います。 次、大きな項目の空き家対策についてでございますけれども、①空き家の現状について。 平成24年度に、このとおり過疎進行の中で、当市はまた非常に条件が、そういう面では不利な地域であります。当市だけじゃなくて、やっぱり大都市においても空き家の急増というのは、これはまさに行政、国の抱える大きな問題でございますけれども、それに対する的確な取組、対応というものが、見える形でしていかなければならないのじゃないかなと思うんですけれども、まず、１）として、平成24年度に、この実態を調査するためのが出されたわけでございますけれども、その後どのように空き家の実態を把握しておられるのか。 調査結果の個別、要するに個々の空き家については、それぞれのきちっとしたデータが集積されなければならないと思うんですけれども、それがどのように保管されているのかということ。 ３）につきましては、直近の調査で、要するに評価の中で、もう非常に危ないといわれる危険度Ａから、まだ使えるというＣランクまであると思うんですけれども、そのＡランクの空き家の認定をされているのが旧町ごとにどれぐらいになるのかということについての数字的なものを聞かせていただきたいと思います。 ②の対策とその活用についてでございますけれども、１）として、空き家のＡランクに伴う危険とか、景観上の問題から、それを解体するための特定空家等解体撤去補助事業が実施されておりますけれども、現在までの利用件数がどれぐらいなのかということについてもお聞きかせください。 あと、その空き家に対する対応でございますけれども、現在総務部で２課、建設部１課で空き家対策をしておるようでございますけれども、効率的な運用をする上で、３課の連携がやっぱりきちっと保たれておらなければならないと思うんですけれども、そういう連携がちゃんとできておるのかどうか。もしできておるとすれば、どれぐらいの頻度で会合を持たれるかについてのご教示をいただきたい。 あと、３）でございますけれども、要するに景観を阻害するかというか、道路沿いで明らかにもうひどい空き家とか、あと、空き家になると雑草が生えたりして非常に景観を損ねる。建物そのものはしようがないんですけれども、そういう雑草の除去等について、まずできることであれば地域の人方の協力というか、そういう形というのもやっぱり行政から働きかけをしながら改善していくというようなことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そのような取組はされておられるのかどうかということ。 ４）は、その空き家を危険家屋にしないために、これは移住定住との関連になりますけれども、例えば阿仁地区なんかですと、結構若い人方が住んでみたいというようなことで、結構いろいろ入ってきております。そういう人方に、やっぱりそういう情報をもっと広く、それは要するに所有者との連携を密にしながらやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、そのような取組についてどういうふうに考えておるのかについて市の見解をいただきたいと思います。 ３つ目に移りますけれども、コロナの感染症対応についてでございますけれども、私今回この質問に当たりまして、自身の立場をまず明確にしてから質問に入らせていただきたいと思いますけれども、コロナが発生してから１年半以上が経過しております。当初は全く密との闘いでございましたけれども、いろんな知見が集積されてございますし、当市においてもワクチンの予防接種の接種率も非常に上がっております。そういう状況の中で、全国非常事態制限とか、まん延防止措置法に適用されるような地域と同じような対応をしていくということが果たしていかがなものか。僕は、やっぱりこれはその市の、それぞれの地域の実情に合った、もっとこう前向きな対応をしていくべきだという観点からの質問をさせていただきます。 まず、①でございますけれども、各種の事業実施、これコロナが発生してから我々議員のいろんな会合とかに対する出席も、コロナを理由にしてほとんどまず９割方中止というような状況でございます。あと、文化事業だとか、いろんな事業等についても、その実施が中止、延期になっているわけですけれども、延期は別にして、どういうふうにしたら、どの時点で中止になるのか、延期になるのかという明確な基準が示されなければ、現場サイドでの混乱を来すと思うんですけれども、そのような基準というものが定められているとすれば、どの辺まで共有されておるのかについてお伺いさせていただきます。 ②ですけれども、民俗芸能大会、８月22日に実施する予定で、大きなポスターからチラシまで配布された。それをみんな楽しみにされておったんじゃないだろうかなと思うんですけれども、ちょうどその頃、第５波と言われる爆発的な感染拡大によって、県内においても今まで考えられないような感染者が増えたということは事実ですけれども、それを19日、僅か３日前に、これをまず無観客で実施するというような連絡が入ったわけですけれども、１）なぜそのような判断をされたのかということ。 まず、何かウェブとかということで発信するということでございましたけれども、要するに芸能大会そのものを、やっぱり市のそういう文化資産をより多くの市民に共有していただくということと、併せてそれを見ていただく、要するに実施する側の意気込みというか、そういうことが発揮できる場として、これは尊重されるべきじゃないかなと思うんですけれども。 この件については、僕、前の一般質問でも、やっぱり広く普及して、より多くの市民にも見てもらうべきじゃないかということをして、ポスターだとかチラシの配布をされたんだと思うんですけれども、実態は、まず会場の半分以上になるということはなかなかない、そういう状況の中で何を危惧されたのか。要するにマスクをして、密を回避するために今いろんな観客動員の場合は大体席を空けているとかという、そういう対応の中で実施されております。そういう工夫さえすれば、何ら中止することなくやれたんじゃないかなと思うんですけれども、それについてのまず見解。 あと、３）にありますけれども、確かにチラシの中にコロナに関するということが記載はされていますけれども、虫眼鏡で見なければ分からないような。だから、もしそういうことが危惧されるのであれば、やっぱりもっときちっとした主張をするべきじゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のことについてもちょっと見解を求めたいと思っております。 ③の今後の対応については、今るる申し上げましたように、とにかくこのコロナということで、何もかもがもう萎縮傾向にあると。果たしてこういう状態でいいのだろうかとうのは、僕の基本的な考えです。ワクチン接種も進んでおりますし、また知見というか、どうすればいいかということで、今までもう１年以上たっているわけですから、回避するためにそれぞれがどういうことをすればいいかということも分かっているのですから、行政なり、上の者があまりにも規制するんじゃなくて、個人の自主性を尊重した形の中で、もっとやっぱり柔軟な、そして本当にコロナストレスというか、そういう状況にあります。だから、それを回避していくというのがやっぱり行政に課せられた大きな使命じゃなかろうかと思いますので、その点については市長の見解も併せていただきたいということを申し上げまして、壇上からの一般質問にさせていただきます。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の③のコロナ感染症対策についての②の民族芸能大会が直前に無観客で実施されたことについてのご質問は、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１の観光施策についての①宿泊事業者への対応として、１）数年前まで実施されていた情報交換の場がなくなったのはなぜかというご質問でありますが、議員もご案内のとおり、過去には、宿泊事業者からの求めに応じて懇談の機会を設けたこともありましたが、おもてなし宿泊
支援事業の説明会や、昨年実施いたしました半額応援事業等で宿泊事業者の皆様にはお集まりいただいたこともあり、今後は商工会や観光物産協会等の会合に参加し、ご意見等を伺いたいと考えております。 次に、２）宿泊・飲食等業者がコロナ禍でどのような実態であるかをいかように認識しているかとのご質問でありますが、宿泊業だけをとってみますと、報告されている４月から７月までの宿泊者数は、昨年同期比127％と改善は見られるものの、コロナの影響がなかった一昨年の同期比では71％まで落ち込んでおります。特に７月に入ってからは、デルタ株への置き換わりで感染の急拡大が続き、観光誘客になかなか踏み込むことができず、事業者の皆様にはまだまだ厳しい状況が続いていると認識をしております。 次に、３）昨年度実施した事業者対策に要した費用は幾らか。また、今後実施する計画はないのかとのご質問でありますけれども、昨年度実施した宿泊事業者への経済対策としては、宿泊者半額応援事業と宿泊施設感染症拡大防止対策
支援事業の２事業があり、宿泊プラン料金の２分の１を補助した宿泊者半額応援事業補助金の支給総額は5,417万8,000円となっています。また、感染症拡大防止対策経費の３分の２を補助し、20万円を上限とした宿泊施設感染症拡大防止対策
支援事業補助金の支給総額は83万2,000円でありました。 昨年度実施した宿泊者半額応援事業につきましては、主に秋田県民を対象として実施しましたが、現在19道府県が緊急事態宣言、８県がまん延防止等重点措置の実施区域であること、また、国内の感染が感染力の強いデルタ株に置き換わり、秋田県内でもクラスターが発生するなど、毎日多数の感染者が出ている状況にあり、人流抑制をお願いをしていることを踏まえると、事業の実施は難しいものと考えております。 今後は、感染の収束状況を見極めつつ、宿泊事業者の事業継続と宿泊者の回復について検討をしてまいります。 次に、②観光施設についてとして、１）道の駅、阿仁ゴンドラ、くまくま園、太平湖遊覧船等で、コロナ禍での入客状況をどのように分析しているかとのご質問でありますが、４月から７月における日帰り施設の報告数値では、昨年同期比126％と改善は見られるものの、一昨年の同期比で63％まで落ち込むなど、非常に厳しい状況が続いていると認識をしております。 次に、２）観光客の誘客に向けた昨年度実施事業を今年度はなぜ行わないかとのご質問でありますが、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、７月以降はデルタ株への置き換わりで感染拡大にある中、観光誘客になかなか踏み込めない実態もあり、人流抑制をお願いしている現時点での実施は難しいものと考えております。 次に、３）昨年度の事業実施に当たり、事業費は幾らであったかのご質問でありますけれども、昨年度に実施した観光施設に係るコロナ緊急経済対策事業のうち、誘客促進を図る目的で宿泊者半額応援事業の第１弾、第２弾のほか、北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業を実施しております。先ほども答弁をいたしましたが、宿泊者半額応援事業として総額5,417万8,000円、観光施設無料招待事業として4,590万8,000円を補助しており、合わせて１億８万6,000円となっております。 次に、③アフターコロナに向けた観光振興への取組はされているのかとのご質問であります。 コロナ収束後のインバウンドなどによる観光需要の回復を見据え、現在は伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録を受け、観光誘客に向けた体験コンテンツの造成など、関係者と連携しながら進めているところであります。 また、観光庁の補助金を活用して、市内の事業者による観光施設の高付加価値化の取組の中で、樹氷サミットやオンライン商談会をはじめとする冬季イベントの開催、アクセスバスや内陸線イベント列車の運行など、様々な取組の準備を進めているところであります。 次に、大きな項目の２の空き家対策についての①空き家の現状についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁をいたします。 空き家等実施調査につきましては、平成24年度に約160名の職員が調査に当たり、自治会長等の協力を得て台帳作成を行っており、その後、平成28年度に担当職員による追跡調査、平成30年度には、前回調査からの経年変化に伴う危険度把握等のため、専門的な知識を有するコンサルにより調査を実施しております。 調査結果の個別データにつきましては、空き家等管理台帳として総務課で管理し、空き家等の相談情報が寄せられた場合には、これを基に対応をしております。 次に、３）直近の調査で危険度評価Ａランクの空き家実数を旧町ごとに教示いただきたいとのご質問でありますけれども、平成30年度の実態調査では、管理が不十分であるＡランクとされた件数は、鷹巣地区45件、合川地区13件、森吉地区16件、阿仁地区６件の計80件となっております。 次に、②対策と活用についてとして、１）特定空家等解体撤去補助事業実施からの利用件数は何件かとのご質問でありますが、平成30年４月１日施行の北秋田市特定空家等解体撤去事業費補助金交付要綱に基づき交付した件数は、令和元年度２件、令和２年度２件の計４件となっております。 次に、２）空き家対応に当たり３課で対応しているが、全体での協議が必要と思うが実施されているのか。実施されているならどのような頻度でされているかとのご質問でありますが、空き家の対応につきましては、平成29年３月に策定した北秋田市空家等対策計画に基づき、町内11部署で連携し、対策を行っております。不居住住宅、不適正管理、著しく保安上危険な状態など、空き家の状態により担当課と役割分担を決定しており、空き家等に関する問題が発生した場合には、その都度関係部署が協力して対応しております。 次に、３）景観を阻害する空き家の雑草除去について、地域との連携が必要であると考えるが、行政の対応はとのご質問でありますが、空き家等私有財産につきましては、所有者等が自らの責任において適切に管理する責務があります。地域住民からの通報により把握する場合もありますが、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている空き家や周辺へ悪影響を与えるような事案があった場合には、所有者に対し適正に管理いただくよう改善依頼や助言を行っております。 次に、４）空き家バンクの有効活用により、Ｃランクの空き家を活用した移住交流人口の拡大への取組が必要と考えられるが、市長の見解はというご質問でありますが、空き家のランクづけは外観によって評価されたものであることや、空き家バンクへの登録は所有者の申出によるものなど、幾つかの条件をクリアする必要がありますが、移住希望者の望む条件を満たす登録件数が不足している現状から、状態がある程度良いＣランク相当の空き家を空き家バンクに登録してもらうことは移住定住に有用であると考えますので、移住交流人口の拡大に向けて検討してまいります。 次に、大きな項目の３、コロナ感染症対応についての①各種事業実施、中止、延期に当たり明確な基準が定められているかとのご質問でありますが、市主催の各種事業につきましては、国・県の対処方針を踏まえ、北秋田市
新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した市主催の集会等の取扱いに基づき、
感染防止対策を講じた上で開催することを可能としております。 各種事業の中止、延期につきましては、屋外、屋内を問わず、国及び当地域の感染状況、それぞれの集会の形態、参加者の状況、
感染防止対策の実施状況により個別の判断となりますが、感染リスクが高いと判断した場合には中止や延期としております。 次に、③の今後の対応についてのご質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症はデルタ株の割合が急増し、全国的にこれまでにない感染拡大が続く中で、県内での感染も増加傾向が顕著であることから、県は感染警戒レベルを引上げ、県外との往来自粛や感染リスク回避の要請を行っております。 これまでも市民や事業者の皆様には、長期にわたり自粛等の対応や
感染予防対策を行っていただいており、コロナ疲れという声も聞こえますが、ご自身や周りの方、そして地域を感染拡大から守るための適切な対応をぜひお願いをしたいと考えております。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。以上、よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から山田 博康議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の３、コロナ感染症対応ついての②民俗芸能大会が直前に無観客で実施されたことについてとして、１）から３）のご質問につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。 北秋田市民俗芸能大会は、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で、市民の皆様に広く公開する予定で進めておりましたが、全国的に感染拡大が続く中、県内においても感染の増加傾向が顕著となり、８月11日、秋田県の感染警戒レベルが３から４に引き上げられたことや、北秋田保健所管内でも感染者が確認されたことから、市民の皆様の安全を第一に考え、一般公開を中止とし実施したところです。 民俗芸能大会は、市内に伝承されている民俗芸能を市民に公開し、伝承していく方々の意欲と技量の向上を図り、記録、保存することや他の団体と交流することで活性化につなげていくことなどを目的としております。 本年度にあっては、先ほど申し上げた状況下から、民俗芸能を映像に記録し、活用を図るための貴重な機会と捉え、出演５団体の了解をいただいた上で、無観客で開催することにいたしました。演じた団体の皆様からは、観客の前で演じるときとは違った緊張感が生まれ、よい経験になった、今後途絶えてしまうおそれがある芸能を映像として残していただいてよかったとの感想をいただいており、市としても、長く記録に残るものができたと考えております。 撮影した映像は、９月10日から市のホームページやユーチューブ等で配信しており、帰省できない方々にも鑑賞していただき、ふるさとを感じてもらいたいと思います。 また、ポスターやチラシの中に、
新型コロナウイルス感染症対策について、入場を制限させていただく場合があることや状況によっては中止となる場合があると明記しており、無観客についてもご理解いただけるものと考えております。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一等方式で行います。 １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 観光施策についての宿泊者への対応というか、先ほどの市長答弁によりますと、情報交換の場が全くなくなったわけではないということでございますけれども、この件について、僕今まで何度か一般質問において、やはり観光施策を執行する上で一番大切なのは、事業者がどういう状況にあるかということを職員がきちっと把握することが最低限必要だと思うんです。だから、そういう意味で、前にお話ししたときも、一応アンケートで取っているだとかというような答弁でした。先ほどの答弁によりますと、商工会、観光物産協会との連携の中でまずやっていくという答弁をいただきましたけれども、僕、商工会でも、観光物産協会の会合にも出ているんですけれども、観光課の対応については相当厳しい意見があります。耳に入っているかどうか分からないけれども、北秋田市の観光課は何をやっているんだと、全然動きが見えないんじゃないかと、こういうご批判があるんですけれども、それについては政策監としてどういうふうにお考えですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 大変厳しいご意見をいただいたところでございますが、市としては、やれるだけのことをやっているという認識でございます。それがまだ不足しているということであれば、商工会の観光サービス部の部会や、あと観光物産協会の観光部会など、そういったところでご意見、ご要望のほうをどんどん出していただければと思います。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 強くその場で僕は発言しております。議員として、やっぱり強く訴えてもらいたいということで今申し上げているわけですけれども、とにかくほかの町村の動きというか、例えば、まず僕いつも例に出すんですけれども、大館市なんかに比べて、うちのほうの観光課の動きというのが非常に鈍いというより、見えないんです。その１例を申し上げれば、例えば、市のほうで多大な負担をしておりますＤＭＯの秋田犬ツーリズムとの話合いの中でも、個々の事業者に対して一応周知徹底していただきたいというようなものがあるんだそうですけれども、そういうものは全然我々には届いていないし、構成町村の中で、ほかはいろいろとこういうことをしてもらいたい、ああいうことをしてもらいたいというようないろんな要望があるけれども、北秋田市に至っては全く受け身だと、こういう手厳しい指摘までされているんです。だから、そういう現状をやはり謙虚に反省していただかないと、北秋田市の観光というのは、もう観光課は何のためにあるんだというところまで言われているということを、それが聞こえないというのは、やっぱり会合に出ていないし、そういうところに顔を出していないからじゃないかなと思うんですけれども、その点についてもひとつ見解をいただきながら、これは速急に改め、改善していただきたいということを強くまず申し上げますけれども、まず、成果の結果聞かせてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） そうです。商工会とか観光物産協会のほうの会合につきましては、ここ最近からです、お声がかかるようになりまして、出席するようになってございます。昨日も課長のほうが出席してございますけれども、そういう厳しいご意見があるとすれば、もっと見える形でこちらのほうも行動してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） その件については、市長のほうからも厳しくご指導、ご教示いただければと思っております。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、コロナ禍ですので、なかなか観光事業の動きがございません。ただ、先ほど議員からＤＭＯのお話がありました。ＤＭＯに関しましても、ＤＭＯの事務局を含めて、それから、今北秋田市が大変な大きな補助金を頂きながら観光地の事業、これもＤＭＯの事業です。これやはりきめ細かいそういう打合せをしています。ただ、そういう中で、一般の方々、事業者の方々がそういうものが聞こえてこないというようなご意見もありましたので、できるだけそういうものに関しては話をしていくつもりでありますし、しっかり商工会の方々も含めて、そういう話をしていく場面があると思っていますので、より一層、先ほど政策監も話がありましたけれども、そういうものに努めてまいりたいと思います。 また、事業者の方々も含めて、遠慮なく話をしていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） それと、昨年度実施した
支援事業ですけれども、何でも無料の事業を見ますと、例えば、森吉山スキー場であるとか太平湖遊覧においては、前年に比べて３倍以上の入り客があるわけですけれども、今年はそれがないがために、相当の落ち込みをされているはずです。それに対してはどういう支援を考えておられるのかについて、ちょっとお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 昨年、それこそ無料招待事業とか行いました。今年も夏休みとかそういったところでやれればよかったんですが、市長の答弁にございましたとおり、この人流抑制をお願いしていることを踏まえますと、なかなか事業の実施は難しいということでございます。 今後、コロナの感染の収束状況がどうなるかによりまして、また、この後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 市長、先ほどの答弁のとき、要するに感染拡大をするために人流抑制をしたいと、こういうことの見解でございました。それも分からなくはないんですけれども、僕、先ほど壇上での質問の中でも触れましたように、それではあまりにもやっぱりものが萎縮してしまうんじゃないか。だから、県内の他市町村においては、例えば具体的な例を挙げれば、三種町なんかは県民割と、あと市単独で5,000円の助成とかやると、とにかく宿泊施設はもう全然予約が取れないというような状況下にもあります。だから、そんなに高額でないにしても、やっぱり北秋田市もこういうことをやっているんだというような情報発信のためにも、もうちょっとこう前向きに検討できないものかということ、これ市長にお聞きしたいんですが、大丈夫ですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、山田議員からお話ありましたように、県民割もやっております。その中で、やはり国・県挙げて、できるだけ人流の抑制をお願いして、要は県外からは来ないでくださいということですので、県内の方々、それからふだんお付き合いをしている方々、やっぱり市内の方々、そういうふうな県内での修学旅行を含めてでありますけれども、そういうものでは大丈夫だろうという話がある。 ただ、これは後ほどのコロナの対策に関する考え方にも沿うわけでありますが、先ほど冒頭、山田議員がご自身のコロナに対する考え方というものを述べられました。それは山田議員の考え方でありましょうけれども、行政を担う人間として、担当する私の責任において、やはり市民の方々から、この目に見えない
新型コロナウイルスという、また、しかも今デルタ株が感染拡大を呼んでおります。ワクチンを接種２回、確かに北秋田市もおかげさまで医療従事者の方々、ボランティアの方々のお力をいただきながら、大分そういう意味では、昨日も報告がありましたように、ワクチン接種の方々が増えております。 しかしながら外国に目を転じますと、ネットニュースなんか見ますと、今日あたりもシンガポールで、81％の接種をして集団免疫ができたんではないかと思われるああいう国でさえ、今少し緩んで５人ぐらいの会食をしたことによって、また感染が拡大をしてきているという事実もあります。 ですから、そういう意味では、私はやはりこれはやり過ぎに越したことはないのである。夏に帰省する方々に、ふるさとから出て、帰ってきたいという方々にも我慢をしていただいた。これ国・県挙げてそういうこともしている状況の中で、何でもかんでもワクチン打ったから大丈夫だよというような話は私はできるものではないし、ただ、先ほどお話がありましたように、昨年やったように、この地域で安全に回ってもらえるような、そういう県民割プラス北秋田市独自のもの、これに関しては、先ほど政策監からもお話ありましたように、ある程度このコロナ感染の先が見える段階になったときに、こういうものには速やかに手をかけていきたいし、また、先ほどお話がありましたように、このアフターコロナに向けて、世界文化遺産登録になりました伊勢堂岱遺跡をはじめとする、森吉山もそうでありますけれども、観光もそうでありますけれども、そういうものに向けた準備は着々と進めていかなければいけないものだと思っていますので、もう少し我慢をしていただければありがたいなと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 今、市長もおっしゃってくれましたけれども、この③のアフターコロナに見た観光振興ということ、まさにだから今我慢しているとして、その後に光が見えるような、そういう取組というのは、僕は行政としてやっぱりしていかなきゃならないんじゃないかと思います。 今、市長答弁の中にも、伊勢堂岱の世界遺産登録を受け、そしてまた森吉山周辺を含めてとか、阿仁地域はマタギとか、そういう全国的に発信できるものがたくさんあります。ただ、そういうものをやっぱり地元のそういうものに関わりあえる人方と、こういう機会だからこそなおさら話合いを持つというか、そういう場をつくっていただきながら、限りなくほかの地域に比べれば地域資源というのは相当に恵まれておるわけですから、それを活用するために、外部の専門家も入れながら、やっぱり地元の状況に詳しい地元の人方と一緒に取組をしていくとうことが今非常に大事なんじゃないかなと思うんですけれども、そのようなことについては市長としてどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今のアフターコロナ含めてでありますけれども、今後のそういう北秋田市の観光、また誘客に関しての、議員からも外部の方も含めてそういうような話をというのがありました。こういうご時世ですので、外部の方が直接県外から来るとかということはなかなかできないわけですが、ウェブ会議もありますし、また、直接的に対面での会議ができなくても、様々な手段があります。もちろん、担当のほうでもいろんな情報を集めておりますし、県の観光振興課、観光連盟含めて、様々な機会を通じながら、北秋田市として、これを北秋田市のアフターコロナの観光に向けて、さっきＤＭＯの話もありましたけれども、ＤＭＯも含めてでありますが、そういうものを今後検討していきたいと思っています。 なお、余談でありますけれども、本当に昨年、北秋田市が誇る観光文化施設を無料化いたしましたところ、大変大きな効果がありました。本当は冬の段階でもうコロナがあれで収まって、リピーターとしてたくさんの人方が来てくれるものを狙ったわけでありますが、残念ながらコロナが収束しておりませんでしたので、しかも今年、さっきお話ししましたように、７月から感染拡大が、デルタ株ということになりまして、残念ながらちょっともくろみが外れてしまいました。しかしながら、１回来られた方々は大変関心を持っていただいておりますし、また地元の方々が非常に関心を持っていただいておりますので、ぜひ地元の方々も応援団として、そういうリピーターの方々を含めたＰＲをしていきたいと我々も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（山田博康） それでは、続きまして２番の空き家対策についてお尋ねさせていただきます。 先ほど壇上で申し上げましたように、この空き家対策というのは、秋田県の重要課題でもあります。要するに僕が申し上げたいのは、やっぱり今当市における独り暮らしだとか、高齢者世帯の数というのは、相当な数あります。そういう方々が亡くなれば、必然的にそれが空き家という形になるわけでしょうけれども、先ほどの答弁にもありましたように、やっぱり空き家でもピンからキリまでというか、まだ十分使えるものもあるし、もうあと解体するしかない。子供さんとか親御さんに経済的な財力があればきちっと整理されているわけですけれども、住めるものを解体するよりであれば、やっぱり積極的に活用した形の中で移住していただけるような、そういうきめ細かな対策、対応というものを、先ほど来言って、これ個人、私権に関わる問題でございますので、行政がどの辺まで代理できるかということも非常に問題がありますけれども、やっぱり地元との連携の中で、ここだったら可能であるとか、そういう情報をきちっと得ながら進めていくことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについての取組についての市長の見解をちょっとお聞きかせいただければなと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長岐孝生） お答えいたします。 山田議員のご指摘のとおり、Ｃランクにつきまして、市長が答弁したとおり、移住者に対しての不足している住宅を提供することは非常に有用であるということには間違いございません。 ただ、答弁にもありましたとおり、いろいろな個人的な所有とかそういうものがありますので、ハードルは若干ありますが、地元の情報も含めて、都市計画課とも合わせまして、あと総務課危機管理のほうとも情報を共有して、所有者のほうとどこまで交渉できるかは、それは相手方があることですのではっきり言えませんが、できるだけ活用いただけるような方法で連絡を取っていければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 今、課長からも答弁いただきましたけれども、実は７月に公民館の公開講座で、空き家バンク制度についてということでやっていて行かせてもらったんですけれども、その中で、参加したお寺の住職の奥様から、こういう発言があったんです。結局、先ほど申しましたように親が亡くなって、その後処理とか家のことまでは、なかなかうまく時間的な制約もあって回らないということですけれども、それに行政が直接介入するということは非常に大変難しい問題がありますけれども、やっぱり地元の自治会長とか何かの連携を取りながら、それを有効活用していけるような、そういう取組というのはやっぱりこれからますます求められるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点については、いかがお考えですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長岐孝生） ご指摘のとおり地元の情報は非常に重要な情報となってきますので、先ほども申し上げたとおり、地元の情報をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） ３つ目のコロナ感染対応についての再質問をさせていただきます。 ①の各種事業実施、中止、延期に当たっての明確な基準が定められているかということに対する市長答弁によりますと、対策本部において当地域の感染状況等によりまず判断で、最終的には個別というか、その事業を実施するセクションでの判断と、こういうふうに理解していいのかなと思うんですけれども、これからもまた触れますけれども、やっぱり実施する、しないに当たっては、ある程度周知期間というものがありますので、そこら辺に対する配慮というものが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点はどういうふうに考えておられますか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（
黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） もし市のイベントを急遽中止するという場合に当たっては、本来であれば十分な時間を持って対応するのが正しい姿だと思いますが、こういうコロナ禍という緊急事態でございまして、なおかつ市内に感染拡大が広がりそうな状況だということを踏まえた判断になっていることから、やむを得ず近い期日での中止となってしまっているものでございます。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） これはさっき市長もおっしゃられましたけれども、見解の相違、僕の考えとですけれども、やはりコロナの状況そのものも、もう１年、２年近くなります。いろんな知見が集積されているところでございますので、やっぱりきちっとした予防対策、対応というものを主催する行政側の責任において、まず行事等については、やっぱりできる限り今後はまず開催していく方向でご検討いただきたいということを強くお願いしたいと思っております。 あと、先ほど教育長の答弁がありました民俗芸能大会に関していかせていただきますけれども、判断については、そういうことでございますからしようがないわけですけれども、教育長答弁の中で、一応映像による記録をされて、それなりの評価をされたと、こういうご答弁いただきましたけれども、この件につきましては以前の一般質問においても、要するにこの地域に今までずっと継承されてきた貴重な郷土芸能というのが、後継者の高齢化だとか、伝承者の不足等によって、消滅してしまうのが見えているのが幾らでもあるわけです。これについては即急に映像として記録してもらいたいということを願いしているはずなんですけれども、現在、教育委員会として、その文化、郷土芸能の収録状況はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 今回、本当に直前までやれればということで、いろいろ会場も広く当たって準備してきたわけですが、やっぱり北秋田保健所管内で発生したということから、断腸の思いで無観客でということに移行したところでございます。 無観客でやるに当たっては、先の合川地区のまとびも無観客にしてやったことなども参考にしながら、記録として残すことでやれればというふうな思いで進めたところです。 議員がおっしゃるこれまでの記録の状況ですが、ちょっと今手持ちのものがありませんのでお答えできないんですけれども、大分前に記録を一旦と取っているものはあるというふうには伺っていますが、演じている人も変わっていますし、やっぱり今回記録に取ってみたら、自分たちが演じているのが記録に残るということに非常に意義を感じておられましたので、今後こういった機会を見ながら記録を残していく。改めてそれぞれの団体に、今年中にとかということはできませんが、随時記録を残していきながら、ためていければなというふうに感じております。 なお、今回の映像については、ホームページやユーチューブのほかに、コムコムの映像や、それから各公民館、それからＤＶＤで貸出ししたりすることも今計画しておりますので、広く市民の方々にも見てもらえるのかなと思っております。 映像は、５団体を15分に圧縮したダイジェスト版と、全部撮った１時間半の２本立てで準備しておりますので、ぜひご覧になっていただくことと、それから、皆様からも広く発信していただければというふうに考えているところです。
○議長（
黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
◆１番（山田博康） 今、教育長から答弁いただきました。 確かに演じ手も違いますしあれですけれども、やっぱりもう後継者がいなくなれば、今まで長いこと使われてきた貴重な文化遺産が消滅してしまうわけです。今お話にありますように、一気にはできないにしても、やはりきちっとした年次計画を組んで、地域にある文化遺産というものを映像として記録していただき、そして、やっぱりそれがちょっと見たいなというようなことであれば、貸出しして借りられるような、そういう仕組みづくりを強くお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、１番 山田 博康議員の一般質問を終わります。 昼食のため、１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時３９分）
○議長（
黒澤芳彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１３時００分）
○議長（
黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 ６番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇ください。
◆６番（佐藤光子） （６番 佐藤 光子君登壇） ６番 みらいの佐藤 光子です。 通告のとおり質問させていただきます。 大きな項目の１番、北秋田市フィルムコミッションについてお聞きします。 ①フィルムコミッション事業の実施について。 １）北秋田市フィルムコミッションの必要性の認識について。 本市のシティプロモーションの中で、メディア戦略としてフィルムコミッションを設立していないのはなぜなのかお聞かせください。 ２）映像だけではない様々なコンテンツの活用で知名度アップを。 現在まで本市のコンテンツは、様々な作品等で紹介されており、メディアの露出は低いほうではないと考えております。このとおり素材は優れているがフィルムコミッションがないがゆえに、こちらからの十分なプロモーションができていないのではないかと推察しております。しっかりと組織を形成し、必要としてくださるところに確実に本市の長所をお届けできるような仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、大きな項目の２つ目、子供福祉についてお聞きします。 ①放課後等デイサービスについて。 １）現状について。 平成24年の児童福祉法改正によって新設されたのが障害のある子供たちの放課後の居場所である放課後等デイサービスの制度ですが、厚生労働省の統計情報によると全国の放課後等デイサービスの利用者数は、平成24年に制度がスタートしたときには５万1,678人であったのが、令和３年５月時点では26万9,284人にまで増加しております。 そのうち、秋田県の利用者数は1,078人となっておりましたが、あくまでもこれは利用者数であり、必要としている人数とは違うと私は捉えております。 現在、市内にある放課後等デイサービスについて、必要としている児童生徒数はどの程度いるのか、現状として足りているのか、市内全域を網羅できているのか、学校との連携は取れているのか、利用希望する場合の要件は何かなど、現状をお聞かせください。その際、現時点での問題点は何かも含め、お聞かせください。 ２）放課後等の居場所づくりの推進について。 北秋田市障がい児福祉計画によると、放課後等デイサービスの目標値等が示されておりますが、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供たちが放課後を過ごす場所を必要としていることを考慮すると、その目標値は適正であるのか、今後、増設、送迎拡大など、充実していく必要性や計画についてどのようにお考えかお聞かせください。 ②こども課の設置について。 １）乳幼児期の教育、愛着形成、育ちへの関与への重要性について。 ＯＥＣＤの報告をはじめ、世界的にも乳幼児期の教育が将来の人格形成や国の経済発展に大きな影響を与えると言われておりますが、それはつまり地方自治体の子供たちの育ちに対する力の入れ方次第では、その地域の発展にも影響するということになります。 当市として、子育て支援とはどのような支援であるべきか、そしてまた乳幼児期への関与、教育、保育の質の確保は十分であるか、その重要性も含め、お聞かせください。 ２）胎児期から学齢期までの情報共有や切れ目のない支援の必要性について。 国でも今、こども庁を創設に向けて動いている中、県内でもほとんどの自治体が子供関連を専門とした課を設置しておりますが、こども課を有しない当市の子供福祉における連携、引継ぎ、情報共有に不安を抱えております。 障害があるなしにかかわらず、子供たち一人一人にとって大切な期間である胎児期から18歳までを長期的に計画を立て、管理し、支援する必要があると考えます。そのための情報共有、窓口の一元化による安心の提供とスムーズな対応、関係機関と連携した合理的配慮の形成に向けた議論、取組をしていくためにも、令和元年12月の一般質問同様、その必要性を訴え、設置すべきと提案させていただきます。 市長は現状をどのように捉え、今後、設置する予定はないのか、それはなぜなのか、その必要性についてどう感じているかも含め、お聞かせください。 次に、３、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ①オンライン授業の推進について。 １）ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる１人１台端末配付について。 全国の小中学生に対し１人１台の端末を貸与し、ＩＣＴ環境の整備を進めていこうというＧＩＧＡスクール構想なるものを文部科学省が打ち出し、新型コロナの影響でそれが前倒しされ、当市でもタブレットが既に配付されております。その前倒しされた意味、理由をどのように捉えているのかお聞かせください。 ２）やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する対応について。 やむを得ず学校に登校できない児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることを意味します。新型コロナの今後の状況を見据え、オンライン授業の試験運用をすべきと考えますが、学びを止めないこれからの教育の在り方や多様性の尊重についてという観点からも、コロナ禍だけではなく災害時や様々な非常時に学びを止めないためにもいつでもオンライン授業ができる体制を進めていくべきと考えます。 研修やマニュアル作成も含め、現時点での状況と今後の予定、方向性、問題点についてお聞かせください。 ②飲食店出前補助事業について。 １）飲食店支援、住民支援、交通業者支援に加え、過疎地域の食事配達支援としての出前補助事業について。 飲食店出前補助事業、つまりはタクシーによる配達
支援事業についてですが、こちらは既に県内でも幾つかの自治体が取り組んでおり、その効果を上げているものであります。 昨年度より実施した大館市の例では、飲食店の配達をタクシー事業者が飲食店に代わりにお届けする事業であり、利用者は商品代に加え、配達料300円の追加負担で登録飲食店から注文することができます。公費からはタクシー会社へ配達に要した実稼働時間当たりの契約金額が支払われる仕組みとなっているようです。 大館市が事業対象となった飲食店とタクシー事業者へ行ったアンケートでは、事業の継続を求める声が多く、新規のお客様が増えた、遠方からの注文が増えたなど、利用者、飲食店、タクシー事業者、三方よしの結果となったようです。 この事業は、新型コロナ対策であり、飲食店支援や交通業者支援を目的とはしておりますが、その仕組みや実施状況を見ると、過疎地域の高齢者の食事配達支援や交通弱者への支援にもつながると考えます。当市としても、新型コロナ対策の地域経済支援として、また、アフターコロナにおいては過疎地域の食事配達支援として出前補助事業を実施できないかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の３番です。
新型コロナウイルス感染症対策についての①のオンライン授業の推進について、このご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１の北秋田市フィルムコミッションについての①フィルムコミッション事業の実施についてとして、１）と２）のご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 議員ご案内のとおり、当市は、古くは阿仁マタギが映画や小説、漫画等の舞台となりました。また、近年では、県が誘致いたしました韓国ドラマの「アイリス」のロケ地となったということで、一時的に韓国などからの観光客が大きく増加をしたこともございました。秋田内陸縦貫鉄道の前田南駅もアニメ映画「君の名は。」で大変話題となりまして、県内外からの多くのファンが訪れました。 映画やテレビなど、映像を中心としたプロモーションには、ご指摘のとおり、フィルムコミッションといった窓口機能、連絡調整機能、情報発信機能を担う組織を立ち上げ、各方面にアプローチをしていくことは十分有意義であると認識をいたしております。 一方で、映画やテレビドラマの誘致には、多額の費用が必要となることやロケ撮影が複数の市町村にまたがるケースも多いことから、当市単独では厳しい面もあると考えております。そういった経緯から、当市ではこれまで秋田県が立ち上げた「ＮＨＫ連続テレビドラマ」秋田県誘致推進協議会やあきたロケ支援ネットワークに参加しながら、対応してきたところであります。 現在、フィルムコミッションの立ち上げに関心のある団体もございますことから、財政負担と経済効果、地域の知名度向上やイメージアップと撮影やファン活動による市民の日常生活への影響等を十分整理しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２の子供福祉についての①放課後等デイサービスについてとして、１）と２）のご質問につきましては、これも関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 当市の放課後等デイサービスの状況といたしましては、指定管理施設であります、もろびこども園の１施設で実施しております。令和２年度末の利用実績は27名であり、内訳といたしましては、比内支援学校たかのす校が18名、その他市内の小学校から９名の児童が利用いたしております。また、障害のある未就学児を対象とした児童発達支援サービスの利用者は18名であり、今後、この児童が就学後に放課後等デイサービスを利用するものと想定されます。 もろびこども園の放課後等デイサービスの定員は10名であり、学校休業日等の際には利用者の調整を行う場合もありますので、必ずしも充足しているとは言えないものと認識をいたしております。 学校との連携につきましては、比内支援学校たかのす校の先生が来園して、学校以外の児童の状況を視察して、その後、情報交換を行い、子供たちの支援方針についての共通認識を図っております。また、児童発達支援を利用されている未就学児の保護者に対しましては、もろびこども園での訓練状況等の情報を就学時に学校へ伝えるようお願いをしておりますほか、児童及び保護者の方々と入学を予定する比内支援学校たかのす校等の見学をするなどの連携を図っております。 利用可能となる要件につきましては、療育手帳の取得や特別児童扶養手当の受給のほか、保健センターなど関係機関からの意見聴取により療育の必要性が認められた場合となります。 現時点の問題点といたしましては、市の広大な面積に対し、放課後等デイサービス施設が１か所であることから、通園するための移動手段が必要となることや学校休業日等の際に利用者数の調整をする場合があることから、定員の調整とそれに伴う人材確保と認識をいたしております。 北秋田市障がい児福祉計画につきましては、必要な障害児通所支援等の提供体制の確保に係る成果目標を設定しており、この目標を達成するために必要なサービス見込量を計上しております。 放課後等デイサービス利用者数につきましては、近年大きな増減はないことから元和２年度の見込値を基準として設定しており、数値の評価については、今後開催される北秋田市障がい者（児）計画策定委員会において評価することになっております。 なお、今定例会に北秋田市障害児通園施設条例の一部を改正する条例を提案させていただいておりますが、もろびこども園を現在地から旧鷹巣中央児童館へ移転することで利便性の向上を図り、送迎の拡大等を検討し、利用者が利用しやすい施設を目指してまいりたいと考えております。 次に、②のこども課の設置についてとして、１）と２）のご質問につきましては、これも関連がございますので一括して答弁させていただきます。 乳幼児の子育て支援には、経済的支援と保育環境支援があると認識をしております。経済的支援は、児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育料の助成等、子育て世帯の金銭的な負担の軽減や生活の維持及び安定を目的とするものです。また、保育環境支援は、保育施設の改修や安全対策への各種補助と保育所で実施している延長保育、一時預かり、病児保育事業などへの各種事業や職員の処遇改善や専門知識の習得及びキャリアアップといった質の向上につながる各種研修などがあり、安心・安全な環境において充実した保育と教育の実践を支援し、保護者が安心して子育てと仕事を両立できる環境を整えることを目的としております。 議員ご案内のとおり、将来の人間形成に大きな影響をもたらす乳幼児期の教育は大変重要であり、当市といたしましても、その充実に向け、子育て家庭の声に耳を傾けながら、有効な事業の拡充や状況に対応した施策を検討してまいります。 胎児期から学齢期までの情報共有や切れ目のない支援につきましては、主に医療健康課、福祉課、教育委員会が担当しており、各部署においてお子さんやご家庭に適した各種事業や補助制度による必要な支援を行うとともに、連携が必要となるケースにつきましては、随時、担当者による協議の場を設け、情報の共有と適切かつ速やかな対応により解決に努めております。 今後も、年齢を区切ることなく一元的にお子さんの成長を見守り、保護者の皆様のご心配やご不安を払拭するよう支援し、さらに連携体制の強化を図ってまいります。また、子育てに関する関連業務を一元化したこども課の設置につきましては、今後の国の動向を注意しながら前向きに検討をしてまいります。 次に、大きな項目の３の
新型コロナウイルス感染症対策についての②飲食店出前補助事業についてとして、１）飲食店支援、住民支援、交通業者支援に加え、過疎地域の食事配達支援としての出前補助事業についてのご質問でありますが、この制度は、道路運送法の特例措置として、タクシー事業者による飲食・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可を得て有償で実施することができるものであり、質問にもありましたように大館の食タクシーは大変好評を得ていると伺っております。 当市で実施しようとする場合、当市のタクシー会社は５社で所有する大型１台、小型タクシー18台、合わせて19台と少ないことに加え、面積も広く配達までの時間も必要となります。また、通院や買物等でタクシーを利用されている市民の方々もおりますことから、タクシー事業者や飲食店への意向確認を行いながら、研究をさせていただきたいと考えております。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
黒澤芳彦） 続いて、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から佐藤 光子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の３、
新型コロナウイルス感染症対策についての①オンライン授業の推進についてとして、１）ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる１人１台端末配付についてのご質問でありますが、平成31年、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想ですが、当初、５か年計画ということで、本市でも段階的に準備を進めているところでありました。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により令和２年３月に全国一斉休校が国から求められ、学校での学習がストップする事態となり、今後いつ何どき再び一斉休校となるかもしれない状況を踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想の実現が前倒しされたものと捉えています。このような状況を受けて、学びを止めないことが重要視され、リモート学習できる環境を実現するといった役割が期待されるようになったと認識しております。 この構想の目的については、文部科学省が小中学生に対して、多様な子供たちを誰一人残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現するために寄与することとしており、特別な支援が必要な子供たちの可能性を大きく広げるものであるとしております。 次に、２）やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する対応についてのご質問でありますが、オンライン授業に関わる本市の取組ですが、市教育センター内にＩＣＴ活用推進部会という組織を立ち上げ、この７月末にＩＣＴ研修会を実施するなど、教職員の研修を進めているところです。また、大阿仁小学校、阿仁合小学校、前田小学校の３校では、６年生の道徳の授業において、継続して遠隔授業を行っております。 今後は、本議会に提案した国のＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業を活用し、オンライン授業を行う際のマニュアル作成や学習者端末を持ち帰ることができる通信環境の整備、家庭でのセキュリティー対策などの課題を解決するとともに、教職員の研修も併せて行い、オンライン授業ができる環境の整備を一層進めてまいります。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。
○議長（
黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 再質問させていただきます。 まず初めに、フィルムコミッションについて再質問します。 おおむね検討という答弁だったと思います。その内容を聞いてもすごくいいもので効果があるというのも分かっている事業ではありますが、金銭的、予算的な問題でなかなか踏み出せずにいるというような状況なのかなと思ったんですが、平成25年に大森議員が同様の質問を、全く一緒ではないですが、このフィルムコミッションの質問を取り上げておりました。 そのときは大森議員からこの話が上がったんですが、私がそれから５年後の平成30年の12月に一般質問した際に市長は、高橋克典さんからご提案のあったフィルムコミッションの組織の立ち上げも検討すると答弁されております。 これは私が提案したわけではなくて、市長自ら発言したわけですが、このふるさと大使である高橋克典さんからの提案について、この質問が前回の質問があってからどのような議論、検討があって本日のさらなる検討という答弁になったのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 高橋克典さんからのそのご提案そのものといったものというか、具体的な具体化はしていません。ただ、フィルムコミッションに関しましては、先ほど議員からお話がありましたように、まず地元のほうでそういう誘致なり支援するための組織立てが必要であるということは、私も勉強させていただきながら分かりました。 その後で、今回、こういう質問があったわけでありますけれども、このフィルムコミッションに対する関心は私は非常に高く持っております。ただ、このフィルムコミッションをこの北秋田市でやってみたいという、やったらという具体的な提言とか予算立てしてくれている団体もございます。 ただ、それに関して、先ほど申し上げましたように、費用対効果の問題みたいなものとか、それからどのような形でやっていくのか、その辺を精査していく必要がまだあると思っておりますので、そういう意味では検討をさせて十分そういうものを検討させていただきたいというつもりでおります。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 前回の質問から数年たっているわけです。今回、ある団体から申出が、申出というか提案があったという話なんですが、本来ならその前から議論していなければいけない問題だと思うんです。市長が数年前の答弁で自ら話していたことなので、その間にどういった、その提案があったのはもう喫緊ですよね、最近の話だと思うので、それまでどういった議論だったり検討があったのか、それを聞かせていただきたいという質問をしました。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁します。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 平成30年に議会でのやり取りがあったことは承知してございます。その後、３年たっているわけですけれども、なかなかこのフィルムコミッションを設置するきっかけ、そういったものがなかなかなかったのではないかなと思います。 現在、秋田県の中にはフィルムコミッション、６つのフィルムコミッションがございますけれども、その中で角館のフィルムコミッションにつきましては、平成14年の「たそがれ清兵衛」の映画、「たそがれ清兵衛」の武家屋敷におけるロケをきっかけに設置、設立されたというような経緯もございます。 高橋克典さんのお話も出てきておりますけれども、例えば高橋さんが出演するような映画、あるいはプロモーションビデオ、そういったもので北秋田市のほうを題材にして取り組みたい、そういったお話があったとすればこの期間の中でもこういったフィルムコミッションのほうを設置、設定するまでに至ったのではないかなと思います。まずきっかけが少し足りなかったということでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） ２点聞きたい、今の答弁をいただいて聞きたいんですが、前段、登壇しても言ったんですが、シティプロモーションの一環だと私は捉えていたので、今、政策監答えられたということは観光課が今回、担当しているのかなというふうに捉えて今、感じたんですが、でもシティプロモーションの担当課は総合政策課だと思うので、その辺、これからも観光課がこのフィルムコミッションについて議論、検討をしていく予定なのかということと、今、様々おっしゃられたんですが、そのフィルムコミッションというものが映画だったり、テレビ等の撮影支援、撮影誘致、撮影相談窓口、そういったものもそれ以外もたくさんあるんですが、そういったものをワンストップでサービス提供するということだと認識しているんですが、現時点でそれは北秋田市としてできているという認識なのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、政策監からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 現時点では、このフィルムコミッションの窓口をしっかりどこの部署に置くというところまでは決まってございません。
○議長（
黒澤芳彦） その後、後段の。 再度じゃ、お願いします。
◆６番（佐藤光子） そのフィルムコミッションに代わるようなその作業というか、ワンストップでできる体制を現時点でできているのかどうかをお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、政策監からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） 観光に関するものにつきましては、
商工観光課のほうにテレビあるいは雑誌、そういったメディアのほうから情報提供を求めてくるケースがございますので、そういった部分については、
商工観光課のほうで対応しているところでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 観光課と総合政策課が、要はいろいろ前に質問のときに答弁しているわけですから、その後に検討だったり、話題として出てきたりして話し合っているべき問題を今までしっかり、しっかりととは言いませんが、議論したことがあるのか確認をさせてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） その後、総合政策課と一緒に協議した、するということは今までございませんでした。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 答弁で出てきているものなので、その際に検討しますと言ったことはしっかり検討していただきたいなと思うんですが、現時点でそれがなされていないということをこれからしっかりちょっと戻ってから議論していただきたいなと思うんですが、聞きたいのは文化庁のホームページの中に全国ロケーションデータベースというのがあるんですが、これはご存じでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 政策監からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） すみません、私は把握してございません。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 先ほどの答弁だと、秋田県のそのデータベースみたいなものは確認しているようでしたが、秋田県のフィルムコミッションに参加しているという話をしていたので、でも全国を探していると思うのです。そういう団体の人たちは、なので全国のこの文化庁の中に入っているデータベース、要はジャパン・フィルムコミッションというものだと思うんですが、その中のものを質問があった際に見ていただきたいなと思ったんですが、これを見ると、もちろんこの中に北秋田市の情報は入っていないんですが、秋田県内の場所のロケ地の場所はたくさん入っていて、この中のものを見るととても受け身では載せることができないような内容のものがしっかり載っていて、秋田県のサイトに載っているのは分かるんですが、秋田県のサイトだと北秋田市のサイトだったりパンプレットに載っているものが載っているような感覚なので、これだと本来のフィルムコミッションの必要としているところに届けるという部分に関してはとても弱いと私は感じていました。 アフターコロナへ向けてもしっかりと準備していくことを考えると、このフィルムコミッションの果たす役割というのは大変大きいと思うので、しっかりこれから受け身ではなくてどんどんＰＲしていかなければいけないと思うんですが、それなのにもかかわらずですよ、検討であり続ける、このずっと何年も検討し続ける理由を私はちょっといまいち理解できないんですが、今、長々と私しゃべったことも含めてどう感じるのか、検討じゃなくて前向きにやってみるという方向に行けない理由を、その金銭的な部分は恐らく数年先しか見てないからだと思うんですが、しっかりと将来的なことを見るとすごく大きな効果が出てくると私は思うんですけれども、それらも含めて考えていることなのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） まず、政策監からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 確かに、これまで検討すると言いながら検討してこなかったところについては、おわび申し上げたいと思います。これから、それこそ今お話しいただきましたように、前向きに検討してまいりたいと思います。 また、市長の答弁にもございましたように、こちらのフィルムコミッションのほうに興味を、ぜひこっちで設定したいというような団体もありますことから、そちらのほうと協力しながら積極的に検討してまいりたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 少し前向きな答弁になったと捉えます。そして、検討はもうずっと続けているわけですから、あと何年ぐらいとか、どういう期間で検討していくのか聞きたいです。それから、検討している間の対応として、観光課と総合政策課がどのような連携を取って体制がつくれるかも話せる部分があれば、最後にフィルムコミッションの最後に聞きたいです。よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 次は、政策監がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 今後のその期間、それから総合政策課、それから
商工観光課との連携、ここら辺につきましても、まだゼロの状態でございますので、しっかり検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） ゼロですか。もう既に……。じゃ、今までの検討期間は何もしてこなかった、本当に答弁は何だったのか聞かせていただいてよろしいですか。その数年前の答弁で検討しますと言ったことが何だったのか、お聞かせいただいてもよろしいですか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、政策監からお答えします。
○議長（
黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。 先ほどもお話ししましたけれども、なかなかその設立するまでのきっかけがなかったということが大きい理由でございます。そういったきっかけがあれば、十分に議論して、総合政策課等とも連携して検討してくることができたかと思うんですけれども、それがすることができなかったということでございます。おわび申し上げます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） じゃ、今回の質問をきっかけにしっかりと検討して、検討してというか、前向きな検討という答弁をいただいていますので、しっかりと見させていただきたいと思います。 次の放課後等デイサービスに移ります。 必要としているという言葉を使わせていただいたんですが、利用して、申込みをしているということなのかの確認と、27人、現時点で27人ということだったのですが、定員が10人だと大分足りていないように感じるんですが、その辺どういうふうに補っているのかお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（小笠原隆） 現在のもろびこども園の定員は18名でありますけれども、ごめんなさい。定員は10名です。現在の利用者は18名でございます。この方々は…… （「27人と言いましたよ」の声）
○議長（黒澤芳彦） 27人。
◎福祉課長（小笠原隆） 現在の利用者は現在、27名でございます。そのうち、比内支援校が18名でございます。こちらの方々は市福祉課のほうに利用の申請書を提出いただきまして、私どものほうで許可した人数でございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 現状として足りていないということなのかの確認をさせてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（小笠原隆） 現在、令和２年度の見込値でございますけれども、利用者数が24名、そのうち利用量が145人日でございまして、月の利用日数が６日になります。したがって、定員が10名でございますので、充足しているというそういう認識でございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） ちょっとよく分からない状態なんですが、27人利用登録していて、毎日10人しか預かれないとしたら、その残りの17人は一体どう過ごして、その放課後どう過ごしているのかをお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） いいですか。 福祉課長、答弁お願いします。
◎福祉課長（小笠原隆） 27名の方が登録してございますけれども、そのうち１週間に１回利用する方もございます。その方によって週の利用日数が違っていますので、27名のうちで定員10名で足りてございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） それは、この27人の児童生徒たちは、本当は毎日行きたいけれども定員が10名だから行けないのか、家庭の事情で行かないという選択を取っているのか、そういったことは確認しておりますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（小笠原隆） 指定管理施設のもろびこども園の先生、あるいは管理者とあと家庭の利用者の保護者の方が相談して決めておる、そういうことでございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 福祉課としては確認していないということですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（小笠原隆） 現在、もろびこども園の管理者のほうに確認いたしておりまして、その中では月の利用者数に定員としては足りているということで伺ってございますので、福祉課としてはそのような見解でございます。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 恐らく私の聞いた人たちの話では行きたくても行けないんだと話をしている人たちもいたので、しっかりとどういう人たちが行けて、なぜ毎日行けないのか、そういったことも含めてしっかりと把握しないと本当の子育て支援にならないと思うので、それも含めて連携していただきたいなと思うんですが、送迎に関してだったり、休みの期間の問題点があるという話をされたんですが、送迎、要は網羅できていない、送迎について、現時点で鷹巣地域だけなのか、それともその支援学校ともろびの間だけしかやっていないのか、どういった状況なのかお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（小笠原隆） 現在、比内支援校からのもろびこども園の送迎は行ってございます。ただ、合川地区、あるいは森吉地区において送迎ができていないことから、今後、もろびこども園が移転することによってそこら辺の拡充も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 移転して、その辺がカバーできるということなので、その辺には期待したいと思います。ただ、ほかの児童クラブと放課後等デイサービスだと所管が違うわけですが、同じ学校、今の支援学校は分かりやすくていいんですけれども、学校に本当に普通の通常学級に通っている子供もデイサービスのほうに行っている子もいると思うんです。行きたい子もいると思うんですけれども、その辺、教育委員会とどういった連絡だったり、こういう状況だという連絡体制が取られているのか、その辺を聞かせていただきたいです。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福祉課長がお答えします。
○議長（
黒澤芳彦） 福祉課長。
◎福祉課長（小笠原隆） もろびこども園を利用している方と学校の学童クラブを利用している方の兼ねている方もございます。学童クラブに入る方に対しては、もろびこども園の情報を伝えて、保護者を通して伝えているとともに、学校の先生あるいは児童クラブの先生のほうに情報を伝えるようにして連携を取るようにしてございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 私が気になっているのがその辺で、要は同じ学校に通っていて、放課後が行く場所が違うことで担当する課が変わると、例えば児童クラブに行っているけれども、本当は放課後等デイサービスに行きたい子も、その辺の連携がないとずっとこのままだと思う、行きたいけれども行けない、でもこの情報がしっかりとこっちに伝わっていないとなかなかその受渡しができないというような状況だったり、うまくつないでいけないということが起きると思うので、その辺しっかりとやっていただきたいというふうに思っています。 その足りない、私から見て足りない、足りていないと思うんですけれども、今の現状だと放課後等デイサービスの数だったり、本来は全国的に見ても民間の団体がやっている例が多いと思うんですけれども、北秋田市としては指定管理で１個だけしかないという状況なので、今後増えていくことを期待はしております。 そこがないと、障害があるなしにかかわらず必要な放課後の場所なので、保護者の方々がしっかり働けないという状況が出てくるので、その辺もしっかりとして対応をしていただきたいなと思いながら、次の質問に移りたいと思います。 こども課を私は２回目の質問をしたわけですが、国の動向を注視しながら検討という答弁をいただきました。私が何でこのこども課にこだわるかというと、生まれたときからというか、生まれる前からなんですが、何か問題だったり、障害だったり、いろいろ抱えるものを発見する時期があると思うんです。その時期からしっかりと何年先にどういう支援が必要になってくるかというものを考えると、ぎりぎりに慌てることなくその対応していけるという状況があると思うので、それがなかなかできていないように感じています。 例えば、前回もこれ同じことを言ったんですが、児童クラブに入りたい、本来なら放課後等デイサービスに入りたいであろう保護者、児童生徒が、児童クラブに入るという話を出したときにぎりぎりまで対応できず、結局、過ぎても対応できなかったという問題があったので、それはきっと生まれたときに既にもう何年先にどういう支援が必要か分かるはずなので、それができていないという現状を目の当たりにしているので、一貫したこの支援、計画、サービス等々をやっていかなきゃいけないんじゃないかなという話で、このこども課を提案しているわけなんですが、前回の検討と今回の検討がほぼほぼ同じようには感じるんですが、前向きなのか、やろうとしていることが前向きなのかどうなのかの検討なのか、その辺をちょっとまず初めに聞かせてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほども申し上げましたけれども、前向きに検討いたします。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 前向きということを私は本当に前向きに捉えるので、やっていただける方向の前向きだと捉えて続けたいと思いますが、さっきの放課後等デイサービスの話もそうなんですが、障害があるからそっち、障害がないからこっちという話ではなくて、どんな子供たちでも同じところで計画して支援していかないと将来につながっていかないと私は感じているので、現時点でもそれができていないんじゃないかなという感覚を持っています。 国の動向を注視して検討という答弁だったんですけれども、国の動向ではなくて、北秋田市がどうかの話をしているので、北秋田市として必要なのか、必要じゃないのか、その前向き検討という答弁をいただいたんですが、現時点で必要じゃないので設置しないということなのか、その辺を聞かせてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 議員がお話、前回もこども課の話がございました。その中で、検討しているという話の中でいろいろ各先行している市の状況、ほかの自治体の状況なども調べさせていただきました。近隣でも大館とかもあるわけでありますけれども、そういうところにもいろいろ確認をさせていただきまして、それぞれ大館は子ども課があったり、鹿角市ではすこやか子育て課がございます。ただ、いろいろ評価があると思いますけれども、お話を聞きながら北秋田市で、先ほど申し上げましたように、やらさせていただいている胎児期から学齢期までの情報共有とか、切れ目のない支援については、例えばうちのほうでは医療健康課、福祉課、教育委員会担当したり、それからまた様々各部署にやっています。 それで、その中で利用される方々に対して不公平感や、またそういう意味では足りない部分がないようにできるだけ担当のほうでは一元化を目指して頑張ってさせていただきます。だからといってこども課というものが必要ないというわけではございません。それなりのサービスはやらせていただいてきています。ただ、議員から見てそれはまだまだ不足している、横の関係がないとか、県と連携があれだというような話もあるかもしれませんけれども、そういう意味では、ほかの自治体と比べて遜色のないようなやらせ方はやらせていただいております。 ただ、その中で国も今、こども庁、菅総理、間もなくお辞めになるわけでありますが、看板政策としてこども庁を打ち出されました。ただ心配なのは、菅総理が辞めたからこれがポシャるというふうな心配もありますけれども、ただ、こども庁というのに対して、実際、あれは文科省とそれから内閣府の考え方とか、要はそれを国に任せてしまいますと怖いのは行政の縦割り、行政の縦割りと私の口から言うのもおかしいわけでありますけれども、官公庁においての縦割りのひずみが出てくるおそれがある。 ですから、逆に北秋田市にしてみても、北秋田市として、ただ国がどういう動向であろうが何しようが、こども課、もしくはこども課に類似したもの、そういう形でしっかり子供さんの一元化したそういうことをやっていきたいなと思うことで前向きに捉えさせていただいていると思います。 ですから、国の動向もにらみながらというのはその辺もあるわけでありますので、国の動向見てみるとこども庁がなくなれば、あと北秋田市は子供、子育て支援やらないのかというわけではありませんし、しっかりとそういう意味では前向きに検討させていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 分かりました。 聞いていただきたいことがあるんですが、平成26年７月に長崎県の高校で１年生の女子生徒が同級生の女子生徒に殺害されるという猟奇的な事件が殺人事件が起きております。少し前なんですが、こういう事件が起きています。この事件の調査検証で、長崎県は特別な配慮が必要な子供への支援の在り方において、学校間での引継ぎが十分でなかったなどの課題が浮かび上がり、乳児期から学齢期までの情報共有や切れ目のない支援の必要性を再確認し見直すことにしたということでした。 幼少期の育ちが将来に影響を与えるというのは皆さんご存じだと思うんですが、十分さっきから言っているので分かっていることだとは思うんですが、理解していながらもなかなか北秋田市は一元化していないけれども横の連携はしっかり取っているよという話でしょうが、そこを私が感じられないのは感じ方の問題かもしれませんが、連携されていないと私たちが思う中で、今後、前向きに検討していただくということなのでしっかりとその辺も見させていただきますが、今回、質問したことで２回質問しましたが、このくらいはやらないですけれども、しっかりと連携していく形を教育委員会と福祉課、医療健康課、しっかりと連携していく形をしっかりと取っていただきたいという思いを理解していただきたいなと思います。 時間がないので、次のオンライン授業のほうに移りたいと思います。 学びの保障ということだったと思います。前倒しした理由が総称すると。様々、今、動いているよということだった思うんですが、前倒しした、それから約１年ぐらいたっているわけですが、前倒しを決定してから、予算化してから１年ぐらいたっているんですが、この１年の間にどういったことをしてこられたのかと学校での使い方を再度聞かせていただきたいのと、このオンライン授業についてだったり、ＩＣＴ化のことについて、そもそもその利用に関して教育委員会が主導してやっているのか、学校が様々考えながらやっているのかの確認をさせてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） まず最初、１点目については、その１年間の歩みというふうに捉えて伺いました。 実際にＧＩＧＡスクール構想が出されてから、私どものほうで全子供たちの分の端末を購入するための予算としては、昨年の６月補正予算にかけてお願いしたところでございます。それまでは、５年間かけて段階的に入れていくといった計画でありましたので、そういった構想を持っておったんですが、それを前倒ししたと。その間、組織的にじゃ研修していかなきゃいけないなということで、何に取り組もうということを去年は考えていたところです。 ただ、端末が入ってこないという現状がございまして、実際に端末が納入されて、それを今持っているタブレットはこれまでのタブレットともまた違うタブレットですので、そのタブレットを実際に入るタブレットを使っての研修はできるようになったのが今年の３月、納入されたのも３月15日ですので、それ以降でした。すぐ端末が入って３月中に教員を集めて使い方の講習は行ったところです。 ただ、もっと早く組織とか動けばよかったんじゃないかと言われると、そのとおりでございます。言い訳になりますが、国、今の流れとして指導要領が変わって、昨年は小学校の新しい教科書が入って、今年は中学校の新しい教科書が入る。先生方の視点は、今その新しい教科書の教え方のほうに向いていましたので、そういった中で折り合いをつけて、この情報教育のほうをどの程度学校でもできるかというのを、私どもも校長と相談していたと、それが昨年度の流れでございます。 実際、今、３月にそういった研修会を行いまして、学校に入りました。４月は４月から５月、私、ずっと学校周って歩きましたが、やっぱりそれぞれの学校でそのタブレットを、私、突然学校を訪問するんですが、そうすると授業をばっと見ていくと、学年１クラスとか２クラスの学年はコンピューターを使った授業をやっておりましたので、ああ、使われているなと、ここは教育委員会から離れて学校が独自に学び始めたといった段階でございます。 ただ、先ほどの答弁で申しましたように、ガイドラインを作成したり、使わせる、うちへ持ち帰らせるためのいろんな手だてを講じたりとかということについては、今度は教育委員会のほうが主導していかなければならないと思っていますので、この後の今回の補正に支援、サポーターですね、支援する人の国の支援を受けての予算も入れておりますが、そういった人が入ってきた中でまた教育委員会が主導して進めていければなというふうに思っております。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 端末が入ってくる、入ってこないはそんなに大きな問題ではなくて、それまでにどういった計画をしてこなければいけなかったか、端末が入ってくることを想定して、そこまでに合わせてやっておかなければいけなかった問題でもあるのかなと私は思うんですが、もう既にやられている学校があるという現状は分かると思うんですが、いわゆる、つまりはノウハウがもう既にあるということになると私は思うんです。 そういった情報をしっかり把握していらっしゃるのかということと、今月の９月８日の魁新聞にオンライン授業の記事が載ったんですが、その中に文科省が行った実態調査だと思うんですが、７月末に実態調査を行っていると書いてあったんですが、もう既にその持ち帰り、タブレットの持ち帰りを実施している自治体が秋田市、潟上市、男鹿市、井川町、大潟村という５つの自治体で、それ以外の12市町村が準備中、それ以外の８市町村が準備していないという書き方をされていました。 北秋田市がこの中の８市町村の準備していないに入っているという情報を私は魁さんのほうから聞いたんですが、それはどういう意味なのか、７月時点まで何もして来なかったという意味なのか、誤解されちゃうので、それまでの状況がどうだったのかお聞かせください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 確かに、あの調査の段階でうちの市はしていないといった調査の答え方をしています。というのは、今後の見通しでやらないということではなくて、あの段階でしていないという調査ですので、そういった回答をしていますが、今、全国のいろんな市町村の使われている状況も勉強をさせてもらっておるわけですけれども、本市の今の状況から見るとやっぱり学校に来て勉強するというのが一番子供たちの成長にというような視点も私はありましたので、学校の先生方が今やっている、先ほど話した指導要領に合わせた学びの進めとこれと情報教育とどう絡めていくかといったあたりが課題としてありました。 ただ、もう７月の段階でそういう状況ではございましたけれども、この先の方向としては、今、家庭への持ち帰りもそこを考えていければという、やっていこうという方向で今検討しているところです。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 準備していないは準備していないことだと私は思うんですけれども、その７月末まではやってなくて、今までの短期間で準備し始めたのかというところが気になるところではあるんですが、問題点をいま一度、このなかなか踏み出せないというか、今、いろいろ研修等しているんでしょうけれども、実際にスタートしていないその持ち帰りだったり、オンラインを試しにやってみるという試験運用をしていない、その問題点を最初の答弁でなかなか聞き取れなかったというか、何か言っていらっしゃらないと思うんですが、その問題点についてだけもう一度再確認させてください。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 一番の家庭への持ち帰りの課題になっていたところは、Ｗｉ－Ｆｉ環境でございました。家庭のＷｉ－Ｆｉ環境を調べたときに、うちの市は昨年度の令和２年度の調査では８割の家庭ではＷｉ－Ｆｉ環境あるんですけれども、残り２割の子供たちに均等にやせるとすればどういった方法があるのかというのが一番の課題でございました。今後、それを解決するための方法をずっと検討してきたということでございます。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） Ｗｉ－Ｆｉ問題ということだと私も思っていました。感じました。すごく難しい問題ではあると思うんですけれども、実際にやっている自治体もあるので貸出し等、そして教育委員会だけのＷｉ－Ｆｉということ、要はご家庭等のＷｉ－Ｆｉにばかり目が行っているからそういうことになっているんじゃないかなというふうに私は感じているんです。 例えば、例えばですよ、防災関係でもＷｉ－Ｆｉ等必要になってくると思うんですけれども、それが自治会館だったり、そういったところにもＷｉ－Ｆｉをという流れが例えば出てきてくると、子供たちがそこに行ってＷｉ－Ｆｉを使うという状況も考えられると思うんです。なので、教育委員会だけじゃなくて、Ｗｉ－Ｆｉ問題を考えるのは、ＩＣＴ化もそうなんですが、全庁を含めて考えていったほうがより無駄遣い等々、時間の無駄遣いもなくなるんじゃないかなと私は思っています。 この問題についてなのですが、各学校に任せていたらなかなか進まない問題もありますし、教育委員会がちょっと思い切って12月までに試験運用をしてみるという課題をまずつくって、それにそうすると課題をつくるとおのずとどうやればできるかということが考えられると思うので、一回、課題をつくってみるというやり方を私は提案したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 実は今、試験運行している方向で動いております。特定の学校で特定の学年で保護者の方にお願いしながら、実際、今、端末が家庭でＷｉ－Ｆｉのある家庭でも使えるのかどうかとか、そういった運行上の調査をしながら進めていきたいということで、間もなく文書も発出される予定です。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 分かりました。言われなくても皆さん分かっていると思うんですが、私たちが大人が思う以上に子供の能力だったり、対応力というのはずば抜けて、今の子供たち、本当にずば抜けていると思うので、学校問題、様々あると思うんですが、子供の成長だったり学びのブレーキをかけているのは大人の思い込みだったり、固定概念だと私は思っているので、どんどん挑戦させてやっていかなければいけないなと本当に思うんですが、その今おっしゃられた間もなくだという話をされたんですが、最後にスケジュール的なものを聞かせていただいて終わりにしたいと思います。
○議長（
黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 試験をしながら、それからこれは教員の研修も必要でございます。この７月に夏休み中にですが、教員の研修を行いました。20人程度の教員を想定して研修会やったんですが、実際に集まった教員が59名で、59名の教員が、59名というとうちの市の約３分の１の教員が研修会に参加したということでございます。 ということは、先ほど私が申した心配の教え方の新しい教科書に一つ対応ができて一段落して、今度はそっちのほうにも先生たちの目が回ってきたんだなと、非常にうれしく私、思いました。これは早めていくべきだと、これを早く取り組んでいくべきだということを改めて感じましたので、間もなく試験を始めるというお話をしたところです。 実際に家庭に持ち帰ってもらえるようなスケジュールは、こちらのほうでマニュアル等の作成もありますので、本議会で提案している予算が通りますとその人材も活用しながら、こちらのほうでマニュアル等をつくりながら、本年度中には、本年度末から来年度にかけて、来年度にかけて運用できるようなスケジュールで持っていければなというふうに考えております。
○議長（
黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） いいです。
○議長（
黒澤芳彦） 以上をもちまして、６番 佐藤 光子議員の一般質問を終わります。
○議長（
黒澤芳彦） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１４時１１分）...